ソニー プラズマ撤退？薄型テレビ 市場争奪戦いよいよ複雑に

ソニーがプラズマテレビからの撤退を検討しているらしい？
液晶も大型化ができるようになってきたからね。
ソニーの液晶は韓国のサムソン製だよ。

以下記事

ソニーがプラズマテレビからの撤退を検討していることが２０日明らかになり、薄型テレビ市場での競争の厳しさを改めて印象づけた。デジタル家電の主力として販売が伸び続ける半面、価格競争が激化。メーカーが競って増産に走ったことで過剰供給の懸念も強まっている。プラズマと液晶、さらにリアプロジェクション（背面投射型）を幅広くそろえ、「テレビの総合メーカー」を掲げてきたソニーの「選択と集中」への方針転換で、市場争奪戦はいよいよ複雑になりそうだ。

■崩れるすみ分け

　「そろそろプラズマに勝利宣言をしてもいいのではないか」。液晶テレビに特化するシャープの幹部は自信を示す。４０型を超える大型テレビはプラズマが強かったが、今年投入した４０型を超える大型液晶テレビも好調で、「大型はプラズマ、中小型は液晶」というすみ分けは崩れ始めた。
　シャープは付加価値が高い大型液晶テレビを重視し、１５００億～２０００億円を投資して０６年半ばの稼働を目指し三重県の亀山工場に大型パネルの生産ラインを増設する方針だ。

■ブランドで勝負

　ソニーは薄型テレビの商品投入で出遅れ、液晶、プラズマとも現在、パネルを他社から調達している。液晶パネルは、韓国サムスン電子との合弁工場で来夏に量産を開始、シャープ追撃の体制がようやく整いつつある。販売面でも、１１月に最高位機種「クオリア」シリーズの４６型液晶テレビ（価格１１０万２５００円）を投入し「ソニーブランドの回復」を目指す。
　だが、プラズマテレビは夏以降も予想以上に市場価格が低下。ソニーは大型液晶テレビ生産のめどが立ったことから、中小型化することが難しいプラズマをあきらめ、液晶の製品構成を幅広く展開し、プラズマの分をカバーする考えだ。

■松下はプラズマ

　プラズマテレビで国内シェア４割の松下電器産業は「大型では液晶を凌駕（りょうが）できる」（中村邦夫社長）と強気だ。０５年１１月に９５０億円をかけた尼崎工場が稼働、自社内の大量生産でコスト低下を図り、さらなるシェア拡大に踏み出す。「３７型以上ではプラズマが海外で９５％以上、国内でも７０％以上を占める」（松下）
　新たなライバルも参入する。東芝とキヤノンは０５年度に液晶、プラズマに続く第三の薄型テレビである「ＳＥＤ（表面伝導型電子放出素子ディスプレー）」テレビを投入する。低価格が実現できれば、一気に市場シェアを塗り替える可能性もある。【

家計に負担ずしり、国税で実質１７１０億円の増税

増税、増税・・・
早く小泉（自民公明）をやっつけないと、日本沈没

以下記事

２００５年度予算の財務省原案は、歳出を切り詰める一方、国税で実質１７１０億円の増税を見込み、歳出、歳入両面から家計に負担増を求める内容となっている。

　ニッセイ基礎研究所の試算では、年収７００万円サラリーマン世帯（専業主婦、子供２人）の「モデル世帯」の税と社会保障の負担額は、決まっているだけで２００５年、２００６年にそれぞれ年４万９０００円ずつ増え、「個人消費を落ち込ませかねない」（篠原哲研究員）との懸念も根強い。（黒川　茂樹）

　◆引き上げ続く

　来年４月に雇用保険料が引き上げられ、月４００円の負担増になる。今年、所得税で原則廃止された専業主婦への配偶者特別控除が来年６月から個人住民税にも反映され、年２万８０００円負担が増える。

　その上、今年１０月に引き上げられた厚生年金保険料は、来年９月にも月８００円増える。引き上げは２０１７年度まで毎年続く。

　また、２００６年１月から所得税の、同年６月から個人住民税の定率減税が半減され、同年６月以降は計月２９００円の負担増になる。パートに出て家計の足しにしようとしても、負担増が待ち受ける。パート収入が年１００万円を超える妻には、来年６月から個人住民税の均等割分が年２０００円課税され、２００６年６月からは倍の年４０００円に引き上げられる。

　住宅ローン減税は来年１月入居分から縮小が始まり、来年は１０年間の所得税減税額が最大５００万円から３６０万円に引き下げられる。来年４月からは子どもの国立大学授業料（標準額）が年１万５０００円上がって５３万５８００円になる。

　うさ晴らしに旅行や晩しゃくをしようとしても、２００６年度の税制改正では、原材料を変えて酒税を安くした「第３のビール」（ビール風飲料）への実質増税や、ガソリン代への環境税課税が検討されている。

　◆高齢者世代も

　来年１月から、６５歳以上の所得を一律５０万円控除している老年者控除は廃止、公的年金受給額に応じて所得が控除できる公的年金等控除が縮小され、所得税がかからなかった年金収入３６５万円の夫婦で、年６万円の所得税がかかる。

　また、２００６年６月からは６５歳以上で、夫の年金収入が２４５万円または所得収入が１２５万円以下の個人住民税の非課税措置が段階的に廃止される。総務省によると、夫の年金収入が２４５万円の夫婦世帯では、２００６年度は年間で約８５００円、２００７年度は約１万７１００円、２００８年度以降は約２万５６００円の個人住民税がかかるようになる。

　さらに、来年１０月からは介護保険の見直しで、特別養護老人ホームなどの施設入所者の食費と居住費が原則として自己負担になり、月平均３万円程度の負担増になる見通し。２００７年度には、すべての国民に影響する消費税率の引き上げがあるかもしれない。

ビール・発泡酒、年明けに値上げ…１割程度だって！！

酒税もあがるかもしれないのに値上げだって・・・
早速、買いだめだ・・・！！

以下記事

量販店などでのビール、発泡酒の店頭価格が年明けから１割程度値上がりする見通しとなった。

　ビール大手４社（アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー）が来年１月の
出荷分から、安売りの原資になってきた、販売数量に比例して卸業者に支給してきた
リベート（販売奨励金）を廃止するためだ。

　小売業界では、ビールや発泡酒を集客用に安売りするケースが多く、ビールなどで損が出ても、他の酒類で利益を確保できればいいとする業者も出ていた。このため、ビール・メーカーは
「行き過ぎた安売り競争をなくす」ためとして、今年１月に、キリンが安売りの基準ともされてきたメーカー希望小売価格とリベートを２００５年１月に廃止する方針を発表し、他の大手３社も相次いで追随した。

　ビール会社のリベート廃止に加え、安売りのために経費節減などで原資をひねり出してきた
卸売業者も、卸売価格を引き上げる方向で足並みがそろい、来年１月以降は、これまで
値引き販売されてきたビール・発泡酒の店頭価格が「数％から１割程度値上がりする」
（大手ビール首脳）見通し。従来から値引き率が低いコンビニエンスストアでは、
価格の変化は小さい見込みだ。

　酒類量販店の中には、チラシなどで「１月からビール、発泡酒が値上がりします」と、
消費者に年内の買いだめを勧めている業者もある。しかし、値上げに難色を示す小売業者もあり、値上げに向けた業者間の交渉は、まだ完全には決着していない。

新札すり替え、日銀神戸支店課長ら免職・・あたりまえだ

モラルのない人は解雇！！
私利私欲の為、職権乱用、全員解雇だね。

以下記事

日本銀行は１６日、神戸支店の発券課長（５９）ら３人が、１１月に発行された新札のうち、同一数字が並ぶ番号など特徴のある新札計４枚を、記念に保有する目的で不正にすり替えたとして、２人を諭旨免職、中村毅夫支店長を同日付で総務人事局付とし、事実上、更迭するなど、関係者１０人を処分した。

　日銀では、前橋支店で１１月に同様のすり替えが発覚したばかりで、長崎、岡山両支店でも不適切な新札の取り扱いがこの日判明した。今回、支店の発券課長という管理職がかかわっていたことで、日銀に綱紀粛正の徹底を求める声が高まるのは必至だ。

　今回の不祥事は、前橋支店で１１月に発覚した、職員５人が不正に特定の番号の新札を入手していた問題を受け、日銀が１１月下旬に実施した特別調査で分かった。

　調査によると、神戸支店では、支店の企画役補佐（６０）の男性と５０歳代の女性職員の２人が、２人の同僚に対し、番号に特徴のある新札を見つけた場合、声をかけるように指示した。職員は、「１１１１１１」や「１２３４５６」など番号に特徴のある新札の一万円券を見つけた時に、企画役補佐と女性職員のほか、発券課長にも声をかけ、発券課長が１枚、企画役補佐が２枚、女性職員が１枚、自分の一万円札と交換した。

　企画役補佐は、１９８４年に新たに発行された旧札も長期間にわたって不正な交換を続け、特徴のある計４７枚のお札を所有していたことも判明した。

　発券課長らは、前橋支店の不祥事が発覚後、特別調査への対応方針について、口裏を合わせるよう事前に相談していたほか、発券課長は１１月下旬に行われた特別調査に対し、交換を否定するなど、うその説明を行っていた。

　また、長崎支店と岡山支店でも、窓口に番号に特徴のあるお札が不自然に多く集められていたことが分かった。窓口の担当者が新札を保管場所から窓口の金庫に運ぶ際、「特徴のあるお札の束を見つけた時は、好奇心から意図的にその束を選んだ」としており、長崎支店で７枚、岡山支店で４枚が集められていた。日銀は、不適切な扱いだとして両支店長を口頭で厳重注意した。

　今回の不祥事を受け、日銀は、神戸支店の発券課長と企画役補佐を諭旨免職、女性職員を１週間の停職としたほか、関係した職員や発券課長代理の計３人を減給やけん責などとした。また、監督責任を問い、神戸支店長、支店次長をけん責とし、支店長が給与１０％を自主返上（４か月）、支店次長も給与１０％を自主返上（３か月）する。発券局担当理事と発券局長も文書で厳重注意し、２人は俸給、給与の１０％を自主返上（３か月）する。

　ただ、日銀は神戸支店のすり替えについて、「窃盗や横領などの犯罪にあたるか、弁護士や捜査当局とも協議したが、紙幣を盗んだわけではなく、犯罪にはあたらない」として告訴などは見送った。

　また、日銀は、関係部署の事務処理・管理体制の見直しなどの再発防止策もあわせて発表した。日銀の福井俊彦総裁は同日、「職務の厳正性・公平性が強く求められる中央銀行として、誠に遺憾で国民の皆さまに深くおわび申し上げます」とする談話を発表し、陳謝した。

社保庁に疑念 「４５分ごと休憩」「県外異動なし」・・・小学生か？

はやくつぶしたほうがいいよ。
我々のだいじな年金全部くわれちゃうよ。
いままで、　ムダに　使ってきた我々の年金かえしえ欲しいね。
A級戦犯の私財、をさしおさえろ・・・そのうえ市中引き回しの上貼り付け。

以下記事

「四十五分働いたら休憩十五分」「他県への転勤はなし」－。
十六日に開かれた自民党の社会保険庁改革合同会議で、同庁が職員労組と
結んでいた労働条件などに関する「覚書」（確認事項）の実態がやり玉に挙がった。
すでに社保庁は覚書を破棄しているが、党側からは「それでも職員の勤務実態は
変わらないのではないか」といった労組への疑念や不満が噴出した。
　社保庁は「自治労国費評議会」と「全厚生労働組合」の二労組との間で
労使間の覚書を締結していたが、すでに批判が出ていたことなどを受け、
自治労国費評議会とは十一月、全厚生労働組合とは十二月十四日に全面廃棄することで
合意した。
　合同会議では、「四十五分働いて十五分休むというのでは、
何時間働いているのか」「国民総背番号制など、労使交渉のテーマとしておかしいことまで
確認している」「都道府県を越えた異動はないというのでは、都道府県間の定員格差是正は
実現できるのか」など、覚書の内容の非常識さを批判する意見が続出。
さらに「破棄で恭順の意を示しているが、文書がなくてもこれまで通りの労使交渉が
行われているのではないか」「勤務実態がどのように変わったのかよく分からない」と、
問題は解決していないとの指摘がなされた。
　さらに、年金納付情報を業務目的外に閲覧した職員が七月に処分された問題も取り上げられ
「興味本位に閲覧して外部に情報を漏らしたのは労組組合員だ」「年金未納問題でわれわれ与党議員は大変苦労した。あれだけ迷惑をかけて、社保庁内の処分だけで済ます話ではない」といった反発も相次いだ。
　　　　　◇
　【社保庁と職員労組の主な確認事項】
　・オンライン化に伴う首切り（定員削減）は行わない（昭和５４年）
　・社会保険事業の円滑な推進を図る一環として、定年退職者の雇用を行う（昭和６１年）
　・オンライン化された窓口装置の連続操作は４５分以内。４５分ごとに操作しない時間を１５分設ける。１人１日の操作時間は１８０分以内（昭和６３年）
　・都道府県の定員見直しや、都道府県を越えた定員の異動は行わない（平成７年）
　・業務集約化の実施にあたっては「社会保険事務所中心主義」に立ち、社会保険事務所の統廃合・縮小や定員の削減を行わない（平成１６年）
　・基礎年金番号を「国民総背番号」「納税者番号」などに結び付けることは社会保険庁として考えていない。「徴収の一元化」「歳入庁構想」について同調する考えはない（平成８年）

NHK海老沢会長、辞任の意向・・・だとさ

あたりまえだろ。
絶対君主制のエビジョンイル退陣
でも、えらそうな高給取りのNHKには当分、受信料は払わないと思う。
なんで、受信料あの料金なのか？
なぜ、NHK職員の給料はたかいのか？
NHKに入るにはコネがなければはいれないってのもおかしい。
しかも、今の番組もお子様の機嫌をとるような物ばかり
来年の大河ドラマのキャストもお子様向け。
今年はお笑い新撰組。
NHK職員は自分の私利私欲のため、関係会社や下請けから
キックバックしてもらってるんだろう。
くさってるね。

女児携帯からのメール、妹に危害と予告（奈良小１殺害）

ふてぶてしいというか・・・こういう挑戦的なことをするとは・・・
警察の威信にかけて絶対逮捕してほしい。

以下記事

奈良市の小１女児誘拐殺害事件で、奈良県警の調べによると、
１４日未明に女児の家族に届いた誘拐犯からのものとみられるメールは、
女児の妹に危害を加えることを予告するような内容だったという。
女児の携帯には、母親や父親の携帯などの連絡先が登録されていた。

奈良市の小１女児誘拐殺害事件で、女児の携帯電話から１４日未明に家族に
メールが届いた直後、さらに２回、同じ携帯を使って発信されていたことがわかった。
メールは両親それぞれの携帯に送信されていたことも判明、少なくとも一方は、
新たに女児の妹に危害を加えるといった内容だったという。これらの発信は
いずれも奈良県河合町付近からだった。県警捜査本部は、メール後の２回の
発信先を調べるとともに、周辺での目撃情報を集めている。

　調べによると、両親それぞれへのメールは１４日午前１時ごろ、携帯に送りつけられた。
県警が女児の携帯の通信記録を調べたところ、メールの送信直後に２回、発信されていたことが
わかったという。女児の携帯電話は事件後、見つかっておらず、県警はいずれも誘拐犯が携帯を
使ったとみている。

　女児の携帯には、両親以外にも親類や知人の電話番号やメールアドレスが登録されていたとされ、県警は発信先を調べる。

　計３回の発信は、いずれも河合町南部や上牧町東部などをカバーする基地局で電波が
キャッチされていた。女児が連れ去られた約４時間半後の１１月１７日午後６時半ごろにも、
この基地局の範囲内で女児の携帯が使われたことがすでに分かっている。

　県警は事件から１カ月近くたって再び河合町で携帯が使われた点に注目。
誘拐犯の生活拠点の可能性があるとする一方、捜査を混乱させるため、
意図的に河合町を選んだ疑いもあるとみて、慎重に立ち寄り先などを調べている。

　これまでの調べでは、女児の携帯は１１月１７日午後８時２７分に遺体発見現場に
近い平群（へぐり）町役場付近で電源が入れられたのが確認されている。
それ以後、女児の携帯が使われたのは１４日が初めてという。

＜金庫泥棒＞高校生１億１０００万円使い果たす。めちゃくちゃだ！

きょう、高校生がおれおれ詐欺1500万とった容疑で逮捕されたばかりなのに
今度は、高校生が泥棒に入り金庫を盗んで、1億１０００万を使い果たしたという。

今の高校生は今までの常識では考えられない事件を起こす。
ゆとり教育とかで頭が悪くなり、金のためなら強盗でも殺人でもなんでもする
といった、短絡的なやつらが増えてきた。そいつらが今後おとなになったら
ますます、悪いことをやるにきまってる。
教育と政治の悪いところを改善していかないと、ほんとに国が滅ぶよ。

以下記事

広島市内のマンションの一室から、現金約１億１０００万円入りの金庫を盗んだとして、
広島県警広島東署は１５日、同市中区の無職の少年（１７）と同市中区と南区の
１６～１７歳の男子高校生４人を窃盗容疑で逮捕した。
　調べでは、５人は今年５月１３日午後５時～翌１４日午後６時ごろ、
同市中区のマンション２階の会社経営者（４７）宅に侵入し、居間にあった
現金約１億１０００万円入りの家庭用金庫を盗んだ疑い。この経営者の息子は、
５人と知り合いで、５人は遊びに行った時、自宅の鍵を持ち出し、
留守を狙って侵入したらしい。
　盗んだ金は、東京や大阪での遊興やパチンコ、貴金属やブランド品の購入、
バイクの免許取得などで使ってしまったという。少年らは「こんなにあるとは
思わなかった」と供述しているという。

振り込め詐欺で５０万円詐取の疑い 高校生ら５人逮捕 だって

小学生が同級生を殺害し、中学生が偽札を造ったり、覚せい剤を
やったり、と思えば高校生が事務所まで作って、おれおれ詐欺を
やる世の中。狂ってるね。教育と政府が悪いんだと思うよ。

以下記事

「振り込め詐欺」を繰り返していたとして警視庁は、東京都千代田区
などに住む都立高校生２人を含む１８歳と１９歳の少年計５人を詐欺の
疑いで逮捕した、と１５日発表した。振込先に利用していた借名口座が
金融機関に凍結されたため、宅配便で他人名義の私書箱に現金を
送らせる方法に変えていたという。

　少年事件課の調べでは、５人は６月、香川県東かがわ市の
無職女性（８３）宅に息子になりすまして電話をかけて「トラブルに
巻き込まれてどうしても金がいる。借金ができちゃった」などと偽り、
５０万円を宅配便で送らせ、だまし取った疑い。

　この女性を含め裏付けが取れただけで群馬、新潟など６県に住む
６５歳～９０歳の女性計１６人から約３カ月間で約１５００万円を詐取したと
される。「（全部で）２５００万円以上をだまし取った」と話しているという。

　少年たちは中野区のマンションの一室に事務所を設け、電話帳で
高齢の女性らしき名前を探してプリペイド式携帯電話で１日１２時間以上、
電話をかけていた。５人は遊び仲間で、だまし取った金は
高級ホテルに泊まってフランス料理を食べるなど大半を遊興費に使ったという。

学力低下、理科も深刻 中２が６位、小４は３位に・・・あたりまえだっちゅーの

政府が進めた、ゆとり教育だ、週５日制だって、やってきて
3桁の計算は計算機でしましょうだとか、円周率は約３だとか
理科ではあまり実験をやらないだのってやってきたんじゃないの？
悪くなるのあたりまえだっちゅーの、

当時の責任者は腹を切れ！！

以下記事

世界の中学２年生と小学４年生を対象に国際教育到達度評価学会
（ＩＥＡ、本部アムステルダム）が昨年実施した学力調査の結果が
公表された。日本は、理科では中学生が前回（９９年）の４位から６位に、
小学生が前回（９５年）の２位から３位にそれぞれ低下した。
数学（算数）は、中学生が５位、２回目の実施となる小学生は３位で
変わらなかった。
２教科の勉強が「楽しい」と答えた子どもは、
前回に続き世界最低レベルだった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でも学力低下が明らかになった
ばかり。文部科学省は「平均得点が下がったという事実を厳粛に
受け止め、実効ある対策を取りたい」としている。

　調査は６４年に始まった。今回は４６カ国・地域の中学生約２２万５０００人、
２５カ国・地域の小学生約１１万７０００人が参加した。
日本は中学生約４９００人、小学生約４５００人が８０～６０題ある
テストを昨年２月に受けた。

　中学生の数学は今回５７０点で、１位シンガポールと３５点差。
前回は１位の同国と２５点差だった。理科は、今回の日本は５５２点で
シンガポールと２６点差。前回は、１位台湾と１９点差だった。

　テストに合わせて実施したアンケートで、理数の勉強がとても楽しいと
答えた小中学生はいずれも全体でワースト２～４位だった。
学校外の過ごし方では、中学生の「宿題をする」が１時間と
参加国中で最短、「テレビやビデオを見る」は２．７時間で最長だった。